介護保険制度は定期的に見直し及び改正が行われています。基本的に大きめの改正は３年に１度行われており、それが来年の2024年（令和6年）に行われます。現在、予定されている主な変更点を見ていきましょう！
1. 2024年介護保険制度の主な変更点
1-1. 新サービスの創設
新しい複合型サービスの創設を予定しています。これは、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新しいサービスを提供するもので、通所と訪問を組み合わせた「複合型新サービス」や「通所＋訪問サービス」と呼ばれる新しいサービス形態を導入するものです。
1-2. 介護サービスの質の向上
複合型サービスの導入により、訪問介護と通所介護の組み合わせが可能となり、これにより利用者にとってより柔軟で効果的なサービスが提供されることが期待されています。また、その他の新しい複合型サービスの導入により、事業者団体からは参入しやすい基準や十分な報酬設定が要望されていますが、一方で、サービスの質低下を招かない仕組みを求める声や、制度をさらに複雑にすべきでないという意見も存在しています。
1-3. ICT化の進展
ICTの活用は、介護人材の確保や介護現場の生産性向上の推進を目的としています。また、地域包括ケアシステムのさらなる深化と推進も目指されています。具体的なICTの活用方法や新技術の導入に関する詳細は明らかにされていないものの、ICTの活用は介護保険制度の改善と効率化に寄与することが期待されています。
2. 2024年改正予定となっていたが、今回見送られた改正案
2-1. 要介護1・2の総合事業への移行
要介護レベル1と2の生活援助サービスを介護保険の給付から除外し、市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行する案がありました。この移行が実現すれば、市区町村が独自にサービス基準や報酬を決定でき、介護スタッフの間口が広がると期待されていました。しかし、この案には賛否両論が多く、2027年度への見送りが決定されました。
2-2. ケアプランの有料化
ケアプランの有料化も提案されましたが、反対意見が多く、今回は見送られることとなりました。現状の在宅介護サービスでは、ケアプランは自己負担にならないが、施設サービスなどケアマネジメントが含まれている場所では利用者が負担するサービス料金に含まれています。有料化により、ケアマネジメントの利用控えが起こる可能性があり、介護者の早期発見・対応が難しくなるという懸念が寄せられています。
2-3. 利用者の負担増加
利用者の負担を原則1割から原則2割に増加する案も検討されていましたが、高齢者の経済面での自立が困難なため、改正は見送られました。
2-4. 高所得者の保険料負担増と自己負担2割対象者の拡大
高所得者の介護保険料について、一定以上の所得のある人にはより多く負担してもらう「応能負担」を一段と進めたい考えがあります。
介護保険サービス利用時の自己負担割合が2割となる対象者を拡大する方針が示され、2024年度の介護保険制度改正へ向けた議論が進められていると報じられています。
3. 2024年介護老人保健施設に関する変更予定
– 業務の効率化と経営の大規模化・協働化
– 介護施設・事業所等の経営状況の把握
– 区分支給限度額の在り方の見直し
– 地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の在り方の見直し
– 軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化
– 介護給付費適正化事業（適正化計画）の見直し
など、その他にも検討事項はあります。
4. まとめ
2024年の介護保険制度改正は、新しい複合型サービスの導入やICTの進展を通じて、在宅でのサービスを充実させ、効率と質を向上させる方向を示しています。一方、いくつかの改定案は見送られ、これらは今後の議論の材料となるでしょう。まだ、予定となっている部分も多いため、今後の動向に注目です！
また、色々情報が決まりましたら、お伝えしていきます。
